茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。営業戦略関係では、グローバルビジネスの展開について、茨城デスティネーションキャンペーンについて。立地推進関係では、ひたちなか工業団地造成について。
保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。営業戦略関係では、グローバルビジネスの展開について、茨城デスティネーションキャンペーンについて。立地推進関係では、ひたちなか工業団地造成について。
休憩宣告 11時04分 再開宣告 11時05分 ３ 新型コロナウイルス感染症への対応について （１）当局説明 萩原感染症対策課長、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長 （２）質疑、意見等 ◆周防清二 委員 お示しいただいているデータについてですが、ワクチン接種と再感染者の関係のデータ、具体的には、感染者がワクチン接種を受けられているのか、受けておられないのか、何回受けたかなど、ワクチン接種
ワクチン接種支援事業費などは相手からの申請等があるため４月以降になると説明があった。これらは全て、この後の本会議で可決すれば繰越明許費として執行できるようになる。繰越明許費なので、補正をしておきながら、これから３週間はお金の移動はなく、年度内に消化しないということである。なぜこれは当初予算ではなく補正予算となるのか。
◯まつば委員 令和五年度予算案には、都議会公明党が一昨年の都議選の政策目標で掲げたチャレンジエイトのうち、第二子の保育料無償化、高校生世代までの医療費無償化、さらには私立中学校等の授業料負担軽減や帯状疱疹ワクチン接種への助成、耐震改修への補助の拡大など、都議会公明党のこれまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されており、高く評価をいたします。
このワクチンの接種回数は、デジタル庁ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）で、全国の接種状況が毎日発表されており、奈良県のワクチン接種状況グラフを重ね合わせると、見事に、新型コロナワクチンの接種回数が上がった時期に比例して死亡者数も上がっています。このことに私は大変驚いているわけであります。 そこで、医療政策局長にお伺いします。
午後２時52分 休憩 ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230227-029392-質問・答弁-松長泰幸議員-一般質問①湘南東部医療圏をはじめとした看護師の確保について②出産・育児支援の充実について③ワクチン接種の副反応の状況とワクチン接種の記録の延長について④新型コロナウイルス感染症に対応する経口薬の治験について⑤道の駅設置にかかる
新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に見直された後も、医療費や病床確保のための支援、ワクチン接種費用の公費負担、学校や施設でのＰＣＲ検査、発熱相談窓口の設置など、必要な新型コロナウイルス感染症対策が継続されるように国に求めるとともに、県としても継続されるよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、地域医療構想について伺います。
〔資料提示〕 質問の第７は、豚熱のワクチン接種についてであります。 平成30年９月に国内で26年ぶりに発生した豚熱は、野生イノシシでの感染の広がりに伴い、養豚農家への感染が拡大し、令和元年10月に国が豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正をし、豚へのワクチン接種が認められてからも発生が止まることはなく、これまでに全国で85事例、159農場で35万頭を超える豚が殺処分されています。
また、本県における重症化率でございますが、ワクチン接種が進んだことや、重症化リスクの低い株への置き換わりなどもございまして、第１波の６％台から、最近では１％以下にまで大きく減少している状況でございます。 社会・経済活動の維持は、もう一つの県が果たすべき重要な役割でございます。
また、住民票のコンビニ交付や新型コロナワクチン接種証明書の取得、マイナポータルを通じて、自分の薬剤情報や特定健診情報などが閲覧できるようになるなど、少しずつではありますが、利活用シーンも拡大しております。
一方、飼育されている豚に対しては、ワクチン接種を行っているとお聞きしていますが、ワクチンの効果はどれぐらい続くものなのか、２点確認させてください。
そのうえで、引き続き、重症者、死亡者を減らすことを最大目標として、「病床・宿泊療養施設の確保」、「福祉施設等のクラスター対策」、「ワクチン接種の促進」などを実施してまいります。 また、今議会に「障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例」を提案いたしました。
豚熱に関しましては、抗体検査によりワクチン接種等の免疫が付与されているかどうか確認するとともに、野生イノシシの遺伝子検査も実施するなど、県内侵入への監視体制を整備しております。 資料16ページをお願いします。 ここで、今シーズンの本県における高病原性鳥インフルエンザの発生予防対策について御説明いたします。
政府は「５類」への移行の際、医療の公費負担を段階的に見直す方針を明らかにしており、ワクチン接種や、患者の入院・外来診療、検査などでの国民負担増が危惧される。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者の命と健康にかかわるだけでなく、感染拡大を抑制する上でも大きなマイナスとなる。医療現場からは公費負担を縮小することへの強い不安が相次いでいる。
．その他 質問（質疑）通告一覧 〔第３日目〕 ─ No.１ ２月１６日（木） ─────────────────────────────────── １ 藤井 弘之 議員 公明党（一般質問） 【松戸市】 ─────────────────────────────────── １．災害対策について ２．肺炎球菌ワクチン接種
例えばマスク着用の基準、ワクチン接種の頻度とか料金、ＰＣＲ検査の体制や料金、医療機関の受入れ体制、陽性者は家庭や仕事、学校の場面でどのような対応が求められるかといった日常生活のことについて、県民の皆さんは非常に心配しておられます。
それでは、初めに、新型コロナ対策として、ワクチン接種について質問します。 コロナウイルス感染後の死亡、またコロナワクチン接種後の死亡、どちらもウイルス感染やワクチン接種との直接の因果関係が明らかでない場合が多くあります。コロナ感染は、当初、新型肺炎と呼ばれていました。死因がコロナ感染と判断するには、肺炎症状が認められるかどうかが鍵になるのではないかと思います。
国においては、今回の位置づけの見直しに伴ってワクチン接種や医療提供体制などについて、一定の経過措置を置かれることとなるようです。一方、本県は、これまで新型コロナウイルスへの対策、対応について、国以上に様々な単独施策を併せて実施してこられました。
第四に、希望する人への安全なワクチン接種を進めるとともに、接種後に起こっている有害事象について、原因の徹底究明と幅広い補償・救済が必要であります。 以上、四点について、どう対応されるのか、伺います。 四つ目は、公共交通の利便性向上についてであります。
そのため、公明党の石井幹事長らは先月二十四日、松野官房長官に対し、ワクチン接種や検査・治療・入院の費用について当面の間の公費負担の継続や、医療提供体制の段階的な移行を求める提言を提出いたしました。 これを受け、政府は対応方針を決定し、公費負担の当面の継続などが盛り込まれることとなりました。